（前回の続きです）

ただ、このように学習塾が義務から外れたのには、理由があると思われます。

というのも、学習塾の講師には免許が要りません。

それから、開業にあたって、法的な規制もありません。

ここが、今回「提出義務あり」とされた学校・保育園の先生方に対する事情と一番大きな違いです。

早い話が

「学習塾とは何かということが法律で決まっていないのに、法律で枠をはめようがない」

ということです。

ただ、前回のコラムで紹介した記事に続いて、↓のような記事が発表されました。

学習塾には義務を課さず、日本版ＤＢＳシステムを利用してもらうというものです。

このシステムは、学習塾で「事実上のスタンダード」になるでしょう。

塾業界は、諸手を挙げて賛成するはずです。

塾側としても、こういう犯罪で前科のある人物を雇いたいとは思いません。

雇うとき、当人が前科を隠してしまえば、塾としては、防ぎようがありません。

ただ、学校で生徒と「不適切な関係」になって、免職・依願退職となった経歴のある人物を、このシステムでシャットアウトすることはできません。

これは、法的に犯罪ではないので。

とはいえ、このシステムで、「少しでもよくなる」ことは間違いありません。

（次回に続きます）