過日、石破総理大臣が、公立高校受験のやり方を見直すように指示を出しました。

宮城県の公立高校の入試を管轄するのは、県の教育委員会です。

文科大臣や宮城県知事のレベルでなく、総理大臣が指示するということは、かなり重みがあります。

「総理大臣の指示の重み」がいかほどのものか...

５年前、コロナのとき、当時の安倍総理が学校へ「要請」しただけで、３月から５月まで、あたふたと休校になったことを思い出していただくとよいと思います。

ご父兄としては、「我が子の高校受験のときにどうなる？」というのが、最大の関心事です。

そうしたご父兄の視点に立って、現在、新聞報道で分かる範囲のことを書いてみます。

 

◎実際のシステム稼働は少なくても３年後

 

こうした大きなシステム変更の場合、お役所は「周知期間」を置きます。

この期間は、最低でも２年です。

今回は、

「意欲のある自治体での試行実施を経て、広く採用を促していく」

と新聞記事にあります。

ということは、試行→問題点の総括→本案決定→周知期間を経ていくということです。

そうなると、システムが変わるのは、少なくても３年後です。

常識的に考えれば、５年後以降というところでしょう。

（次回に続きます）